三国間貿易(仲介貿易)とは?

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ASEANでの貿易自由化が進み、中小企業でも三国間貿易をする機会が増えてきました。三国間貿易はこれから益々増えてくることが見込まれます。今回は、これから海外との貿易を始めるのであれば、理解しておきたい三国間貿易について解説します。

三国間貿易とは?

三国間貿易について例を出して解説いたします。
まず、貨物の輸出・輸入には直接かかわらない第三国にあるA社が、他の国のB社(輸出者)から商品を仕入れます。
A社はC社(輸入者)と商品売買契約を結んで、商品は海外のB社(輸出者)から海外のC社(輸入者)へ、直接輸出される貿易のことをいいます。
つまり、物流と商流が違う動きをすることになります。

このような取引を三国間貿易といいます。
三国間貿易は、仲介貿易と呼ばれることもあります。

三国間貿易はどのような場合に行われるのか?

たとえばアジアの支社が現地で買い入れた商品を日本の本社ではなく、直接ヨーロッパへ輸出という場合があります。この場合、物流はアジア支社からヨーロッパとなりますが、商流は日本の本社からヨーロッパの会社へ販売したことになります。

海外で仕入れた商品を日本へ輸入してから再輸出していては余分なコストがかかってしまいます。また、物流を最短距離にすることによって、コストだけでなく、時間を節約する事ができるようになります。

三国間貿易でよく使われるシンガポールや香港

三国間貿易をする企業がたくさんあるのがシンガポールです。理由は、税制上のメリットが大きいからです。例えば、東南アジアの企業がシンガポールの支社を経由して日本企業から仕入れを行います。しかし、物流はシンガポールではなくて、東南アジアの別の国へ直接輸出されます。法人税の安いシンガポールや香港に利益を残して、法人税の高い自国での利益を少なくすることによって、税金対策をしているのです。

輸出者にとっての三国間貿易のメリット

例えば、輸入者が発展途上国のような法律がしっかりと機能していない国や、社会主義国などのような場合、代金が滞った場合の回収が困難となることがあります。シンガポールや香港は近代国家ですので、しっかりと法律が整備されています。そういった意味でのリスクコントロールとしてのメリットがあります。

三国間貿易には消費税がかからない

三国間貿易の場合、消費税はかかりません。
消費税は国内へ搬入した場合にのみ課税されます。三国間貿易の場合は国内へ搬入しませんので、課税の対象外となります。

こちらの国税庁のホームページからご確認いただけます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6210.htm

三国間貿易で注意すべきポイント

三国間貿易で注意しなくてはならないことがあります。それは、仕入れ価格を購入者へ知られないよう気をつけるということです。仕入れ国から輸出するときの通関では、仕入れ価格での税申告になります。つまり、輸出通関の書類上は、あなたの仕入れ価格が記載されたものになります。そして、輸出通関の後にINVOICE&PACKING LISTを差し替えます。そして、輸入者側の税関では、実際の購入価格で税関へ申告されます。

この書類上の手続きで失敗してしますと、輸入者に実際の仕入価格がわかってしまいます。三国間貿易でこのような失敗をしてしまうと、信頼を失うどころか2度と取引ができなくなってしまいますので、十分な注意が必要です。そのようなことの無いよう、信頼できる運送会社と取引をしましょう。できれば、仕入れ国と輸出先に支社を持っている運送業者が安心です。そして、分からない事は担当者に十分確認をしましょう。

三国間貿易であっても必ず確認すべき輸出規制

日本では、三国間貿易(仲介貿易)を行うことは原則自由です。
ただし、対象貨物と輸出先が、外為法に基づく輸出貿易管理令別表第1に掲げる貨物および国・地域であるかどうかの確認が必要です。もし該当するのであれば、事前に経済産業大臣の許可を得る必要があります。必ず事前に確認をするようにしましょう。
*法律では、仲介貿易と呼ばれています。

最後に

自由貿易が進むほど、三国間貿易をする機会が増えてきます。
これから海外事業部を設立するのであれば、必ず必要になります。
いつでも三国間貿易に対応できるよう、社内の体制を整えておきましょう。

三国間貿易をはじめるときに気を付けたい移転価格税制についてはこちらで解説しています。

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