海外の特許申請でおさえるべきポイントとは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外特許の申請と、国内特許の申請について、弁理士の大谷先生にインタビューしました。
海外展開を目指す企業の戦略に欠かせないのが、特許と商標です。
しかしながら、大谷先生によると、多くの企業が相談するタイミングが遅いために損をしてしまっているそうです。
今回は、海外の特許申請をどのように進めたら良いのか?解説いただきました。

深野:こんにちは。
中小企業のための海外事業部を主催しております深野と申します。
今日は神奈川県横浜市で大谷元特許事務所の代表されております大谷さんにお話を伺いたいと思います。
大谷さんよろしくお願いします。

大谷:よろしくお願いいたします。

深野:今日大谷さんにお伺いするテーマは、「海外向けの特許申請と国内向けの特許申請」についてお話を伺いたいと思います。

大谷:はい。

深野:まず海外向けの特許申請について、どのような気をつけたら良いポイントとか、相談するタイミングというものがあるのでしょうか。

大谷:はい、海外に出す場合の注意点としましては、特許を出すときには国内と変わらないのですけれど、海外に出すときに制度がいろいろあるので、その制度のメリット、デメリットを考えたうえで手続きをしなければならないので、そういったところを丁寧に説明してくれる弁理士さんをみつけるというのが大事だと思います。

深野:まずは丁寧に説明してくれる弁理士さんをみつける。
今メリットとデメリットがあるとおっしゃいましたけれども、もう少し詳しくお話いただけますか。

大谷:海外に出す場合は、国内に比べてどうしても費用がかかります。
それは日本国内だけですと日本の特許庁に提出するお金、手数料がかかるだけなのですけれども、海外の場合は海外の特許庁に払うお金、それと海外にもわれわれのような弁理士というものがいるので、その人たちに代理を頼まなければいけないというお金がかかってきます。

深野:なるほど。

大谷:ですから、あまり多くの国に出すようであれば、それはその制度に応じた手続きをしなければなりませんし、例えば日本の他にあとは1国、2国くらいしか出しませんよといった場合は、大がかりな制度を利用するよりは、ピンポイントでその国に特許出願をするという手続きの方がメリットは大きいと思いますので。
そういったものはケースバイケースで相談していただければと思っております。

深野:分かりました。
ちょっと素人目線の質問をさせていただきますけれども、例えば日本で特許を申請しました。
まずアメリカが一番大きい対象市場なので、アメリカに申請をします。
でもその間に例えば中国企業に自分たちの技術をコピーされてしまうのではないか、そういった心配がある場合には、どうやってご相談したらよろしいのでしょうか。

大谷:その場合は、日本で出願したその日にアメリカでも特許申請しましたよと認められる制度が存在しますので、そういったものを活用すれば、その間に中国や他の国でもそうなのですけれども、まねされて公開されてしまったような場合にも対応することができるようになっております。

深野:なるほど、例えばすでに日本で特許申請をしたもので、こういう場合はどうでしょう。
日本だけしか申請していないものが、他の第三国の企業にコピーされてしまったという場合、これはどうなるのでしょうか。

大谷:それは、もうどうしようもないです。

深野:それは日本国内だけではどうにもならない。

大谷:はい。
あくまでも特許法という法律が各国にありまして、権利は各国で独立して存在しているとみなされますので、日本で取った特許というのは、あくまでも日本で有効なだけであって、他の国にまでその特許の効力が及ぶということにはなりませんのでそこは注意が必要です。

深野:そうすると、例えば先ほどおっしゃったアメリカに申請していたという場合、アメリカ以外の国に対してというのは、何も効果がないということになりますか。

大谷:はい。

深野:そうすると、中国は中国で取らなければならない。

大谷:はい。

深野:そうなると、世界展開するとなると結構たくさん出さないといけないですね。

大谷:はい。
ただ、その製造をどこでするかですとか、あとは市場をどこにするのか、そういったものを見極めたうえで。
あっちもこっちもというのですと、やはりお金がかかってしまうので、その辺は見極めていただいた方が良いかなと思います。

深野:例えば日本で開発をして、日本で特許を申請して、量産拠点が中国であれば中国でそれを申請して、アメリカが対象市場であればアメリカに申請をする。

大谷:はい。

深野:例えばこれがヨーロッパだったらどうなるのですか。

大谷:ヨーロッパも同じです。

深野:各国バラバラにあるのですか。

大谷:ヨーロッパは統一して、ヨーロッパというのがあるのですけれど、ヨーロッパも広いですので、例えばイギリスとドイツしか関係ないよとか、そういうのであれば、ピンポイントでイギリスとかドイツとかに権利を取っていくという方法が考えられます。

深野:なるほど、その対象市場ごとにやっていくということもできるのですね。

大谷:はい。

深野:その辺りも話をしっかりと親身になって聞いてくれる方でないとなかなかうまくいかないですよね。

大谷:それと、あと少し誤解されやすいのですけれど。
例えば日本で特許になったけれども、アメリカで特許になるか、中国で特許になるか、ヨーロッパで特許になるのかというのはまた別の話になってきまして、各国制度が少しずつ違うのです。
ですから日本で権利ができたとしても、他の国で同じように権利が取れるかというのは、それは必ずしもではなく別の話なのでそこがまた難しいのです。
だから各国ごとに権利を取ることに関しては変わりませんので、その辺だけご留意いただければと思います。

深野:なるほど。
そうすると、海外展開の戦略に応じてその戦略でいくときに、特許申請にどんなリスクがあるのか、どこまでを守るべきなのか、あるいは場合によっては多少の妥協も必要になってくるとは思うのですけれども、その辺を中小企業の目線でアドバイスをくださるということですね。

大谷:そうですね。
やはり生産拠点と市場、それがあまり関係ないところまで幅広くというのは、あまり考えなくても良いのかなと僕の中では思っていまして。
、やはりポン、ポンと取るような。

深野:そうですね、全世界全部取るのが理想ですけれど、予算的に現実的に考えるとある程度の妥協というか、リスクをコントロールするということですね。

大谷:そうです。
ゼロにするわけではなくて、どこまでリスクがあるのだというのを把握したうえで、1つ1つ手を打っていくということですね。

大谷:そういうことですね。
ですから、先ほど日本だけで取った場合、例えば中国で同じようなものを作られて、中国で販売されるものに関しては仕方がないのですが、中国から日本に逆輸入してきた場合、それはその段階で日本の権利の元で止められるので、そういうのは考えていただければと思います。

深野:はい、分かりました。
それから海外の商標についてですけれど、これはどういうふうに考えていくべきなのでしょうか。

大谷:海外の商標は各国ごとに制度が違うというのがあるので、その辺をやはり各国取りたいなというところ、あくまでもその弁理士さんに調査してもらったりして、調べた方がより良い権利が取れるかなというふうに思います。
具体的に言いますと、日本の場合ですと使用の有無を問わず、これから使用しようとしている商品に関して、商標権が発生するのですけれども。
アメリカの場合ですと現実に使っていないと権利として認められないという、日本とは制度が違うという問題が発生しますので、そういったものを含めて相談していただいて。
あとは特許と同じように、そういう製品をどういう形で売るのか、どういうブランディングで売るのかというのは、各国ごとに少しずつ形態が変わる可能性もあるので、そういうのは相談していただきたいなと思っています。

深野:数年前というか、10年くらい前からだと思うのですが、中国で先に商標をどんどん申請されてしまっていて、向こうで日本の企業が商標として使っているものが同じような名前で、中国で出てしまっているというのがあるのですけれども、これに対してどのような対策を取っておくべきなのでしょうか。

大谷:対策というのは結構難しいのです。

深野:ということは、われわれ素人にはどうにもならない、これこそ専門家に相談すべきことですよね。

大谷:そういうことをやっている人たちにも専門家がついていたりするので。

深野:なるほど。

大谷:それも戦略として、グレーな部分なのですけれど、違法なものではないです。
日本でもやっている方がいらっしゃるので、それは使うか使わないかというところに立ちますと、そういうことをやっている人たちはお金が欲しいわけなので、少しお金がかかっても良いので買い取ってしまうとか。
あとは各国の法制度にのっとって、「あなたたちは使っていないでしょう、私たちが本当の権利者なのですよ」ということを思って、裁判で戦っていくかということになると思います。

深野:はい、ということは本当に早いうちから弁理士さんに相談して、場合によって弁護士の先生と連携をしながら、そういった形を取ってなるべく自分たちの大事なブランドを守っていく、そういうようなことが必要なのですね。

大谷:そうですね。
自分たちのオリジナルのブランドですね、そういったもので商標を取っていった方がより良いかなというふうに思います。

深野:なるほど、分かりました。
他に何か特許と商標について注意する点はございますか。

大谷:特許の商品は戦略として使っていってもらいたいものなので、ある製品を作ったら、それを技術的な側面で守るのが特許であるということと、あとは売り出したときにブランディングを守るのが商標であるということの認識ですね。

深野:技術とブランディングですね。

大谷:この辺を分けて考えるというのは悪くはないのですけれど、そこを分けて考えることなく、1つの製品に対しては、技術とブランド、それを合わせて考えていただければ戦略としては面白くなっていくのではないのかなというふうに思っております。

深野:なるほど、ありがとうございます。
それでは時間になりましたので、今日は大谷先生ありがとうございました。

大谷:ありがとうございます。

深野:今日は大谷元特許事務所の大谷先生に、海外の特許と商標についてお伺いしました。
ありがとうございます。

大谷:ありがとうございます。

【Profile】大谷 元(おおたに はじめ)
弁理士。大谷元特許事務所の所長。横浜を中心に、知財の代理業務のほか、中小企業における知財マインドを向上させるべく活動している。知財を事業と連関させることで、知財が武器になるということを伝えるようにしている。日本国内に限らず、海外を含めた知財の活用についても幅広く言及している。技術分野としては、機械、制御、システム構成等、多数の経験がある。具体的には白物家電全般、医療器具、プリンター、船舶等がある。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

警告!これを読む前に「海外進出しよう」なんて考えちゃいけません

 なぜ多くの企業は海外進出がうまくいかないのか?
☑ なぜ、商品がよくても、技術があってもダメなのか?
☑ 海外進出で成功するための手順とは…

その答えをレポートにまとめました。

【会員限定無料コンテンツ】中小企業が海外で成功するためのロードマップ

これを特別に無料でプレゼントします。

【期間限定】12月16日までにご登録いただいた方に限ります

図3

名前とメールアドレスを登録するだけで簡単に手続きができます。
*もし登録してから違うと思ったらワンクリックで簡単に配信停止できるようになっています。

詳しくはこちらをクリック

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*