フィリピンの経済特区内の企業へは直販しなくてはならない理由

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フィリピン経済特区内にある企業へ販売するときに知ってきたいことについて話したいと思います。海外のビジネスはすべて販売店を通していても、直販をしなくてはならない時があります。それは、経済特区内にある企業へ販売する場合です。

フィリピンの経済特区とは?

フィリピンの経済特区フィリピン経済区庁(Philippine Economic Zone Authority 通称PEZA)が管轄しています。フィリピン国内の経済特区は300か所以上あります。ここへ進出している外国企業は、全体の80%を超えています。

ここでは次のようなベネフィットが受けられます。

・4~8年間の法人所得税免税(インカム・タックス・ホリデー)
・法人所得税免税後、全ての中央・地方税に代わる特別税5%
・機械設備、スペアパーツ、原材料の輸入関税の免税
・通信、電力、水道代を含む現地購入品の付加価値税(VAT: Value Added Tax )を免除
・外国人労働者を雇用することが可能
・社員の研修など人材育成費用の税控除
・外国人投資家および家族に永住権保証
・100%外国資本企業が認可

次のような手続きをPEZAですべて手続きできます。
・建設・入居許可の発給。
・輸入・輸出許可の発給。
・輸出入手続きの自動化(ペーパーレス手続き)
・特別非移民ビサ は PEZAにおいて手続きできます。
・PEZA-DENR(環境天然資源省)間の覚書で 環境許可は簡略化できる。
・PEZA内の企業において地方政府の営業許可を免除。
・登録の要求事項、用紙、認定は簡易化されてます。

とても充実したベネフィットと、人件費の安さを期待して多くの外国企業が経済特区へ進出しています。

なぜ経済特区の企業へ直販しなくてはならないのか?

フィリピンの経済特区へ販売する場合、例えば、あなたの取引先A社が、フィリピン国内の販売店(ディストリビューター)だったとします。通常であれば、A社に対して商品を輸出し、A社が経済特区内のエンドユーザーへ販売します。しかし、この時に問題が発生します。なぜなら、A社が仕入れた場合、機械設備、スペアパーツ、原材料を輸入した場合に関税がかかってしまいます。しかし、日本のメーカーであるあなたからエンドユーザーが直接輸入すれば、関税が免除されます。ですから、多くの場合、フィリピンの経済特区内の企業へ販売する場合にはメーカーからの直販をすることになります。

フィリピン経済特区内の企業へは直販し、販売店には手数料を支払う
このような場合、経済特区内のエンドユーザーへは直販します。そして、フィリピン国内の販売店には手数料を支払うことになります。つまり、この場合、販売店としてではなく、代理店として機能してもらうことになります。たいていの場合、フィリピンの販売店からエンドユーザーへ直接見積もりを出すよう指示がでます。しかし、そこには気を付けなくてはならない落とし穴があります。

フィリピン経済特区内の日系企業へ販売するときに注意したいこと

ただし、日系企業へ販売する場合には注意が必要です。なぜなら、日系企業の多くは設備を購入する際、国内の本社部門から国内の見積もりをとることがあるからです。一般的に、国内の販売価格は、海外での販売価格よりも安くなっていることがあります。

結果的に日本国内での調達で決まってしまった場合でも、当然フィリピンの販売店へ手数料支払いが必要となります。この時に、透明性があり、紳士的な対応をしないと現地の販売店との関係に影響してきます。

ですからフィリピンの販売店と契約する場合、経済特区へ販売した場合の手数料をどのようにするのか、具体的に話し合っておくことが必要となります。

最後に

経済特区内の企業への販売は、他の国(インドなど)でも同じような方法がとられています。販売店との関係は契約書だけでなく、お互いを信頼することで成り立っています。たった1度でも相手に不信感を与えてしまうと、その後のビジネスに影響を与えます。発展途上国へ商品を輸出する場合、必ずどのようなレギュレーションがあるのか確認しておきましょう。

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