決済通貨を決めておくべき3つの理由

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海外の販売店と取引をする前に、事前に決めておきたいのが決済通貨です。決済通貨とは支払いをするときの通貨のことです。為替リスクを考えると、円にしておくと安心です。なぜならば、為替リスクを販売店側が負うことになるからです。

しかし、決済通貨を円にできない場合があります。
今回はどういうときに決済通貨を外貨にしなくてならないのか話したいと思います。

決済通貨を決めておくべき3つの理由

エンドユーザーに直販するから

現地に販売店があっても、直接販売をしなくてはらなない事があります。その場合、決済に円が使えないことがほとんどです。例えば、フィリピンやインドなどの途上国で多いのですが、エンドユーザーの工場がタックスフリーゾーンにある場合です。この場合、販売店は課税される地域にあり、エンドユーザーがタックスフリーゾーンにあるので、販売店を経由すると税金を払わなければいけません。その一方で、日本から直接販売すると、その税金を払う必要がありません。

他にも、世界展開している企業は、メーカーから直接購入するという方法をとっている企業もあります。その場合、直接販売せざるを得ない場合もあります。販売店との契約が引っかかる場合には、個別に販売店に対する手数料を話し合っていく必要があります。

国の案件だから

インドでは、国や州の案件のほとんどが、メーカーが直販することが条件となっています。例えば、国立の研究所が、研究用の設備を購入するような場合です。案件のフォローは現地の販売店がしますが、売買は日本のメーカーと国の機関が直接します。この場合には、決済通貨を決めておく必要があります。

このような場合、現地の販売店との契約をしっかりしておきましょう。具体的に取り決めるべきことは次のとおりです。
-販売店への手数料
-販売店が代金の回収をする義務
-納品、トレーニングなどの役割
この場合、案件ごとの個別契約にしても良いでしょう。

外貨決済に対して規制があるから

国によっては、外貨の取り扱いに規制がある場合があります。日本円での支払いに規制がある場合です。たいていの場合米ドルが決済通貨になることがほとんどです。

では決済通貨は何にしたら良いのか?

決済通貨を外貨にしなくてはならない場合、昔から使われているのが米ドルです。それから、東ヨーロッパでは、ユーロが決済通貨として使われます。例えば、ベトナムやインドの場合、米ドルになります。

今まではドル、ユーロの2つだけで良かったですが、これからは中国の元もこれに加わってくるようになるかもしれません。

いかがでしたでしょうか?
「うちは円でしか取引しない」
という中小企業の経営者が多いです。

しかし、今回話したような理由で決済通貨を外貨にしなくてはならないことがあります。
このような場合を想定して、販売店と取引をする前にルール決めをしておくことが必要です。

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