販売店契約書を事前に準備すべき理由

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欧米では販売代理店候補と交渉の場で合意した内容は販売店契約書にします。
細かい事まで話し合いますので、契約書が何十ページになるというのがごく普通です。

一方、日本の商習慣では契約書は基本的な合意だけということがよくあります。
あまり細かい内容が記載されないままに契約が締結され、ビジネスがスタートします。
日本のビジネスでは、契約書に書かれている以上の仕事まですることがあります。
私は、相手との信頼関係を大切する日本の良い商習慣だと思っています。

しかし、欧米では契約書に書かれたことがすべてです。
それ以上の仕事をすることはまず期待できません。
もしそれ以下の仕事をすれば、契約を守らなかったことになります。
そして、すぐに販売店を他へ変えてしまいます。

近年では相手が欧米企業でなく、東南アジアの企業であっても欧米企業と同じ方法の契約書が使われています。言うまでもなく、欧米流のビジネスの進め方が世界標準になっているからです。

販売代理店との契約書には約束事を記載する

販売店代理店との契約書には、例えば次のようなことが書かれています。
・販売店のテリトリー
・契約期間
・支払条件
・契約解除の手順
・トレードマークの扱い
・メーカー側が準備する販促物
・メーカーの義務(責任範囲)
・販売代理店の義務(責任範囲)
・技術についての権利
・メーカー保証の範囲と期間
・どの国の法律に従って裁判を起こすのか?
・機密保持 etc…

このように責任の範囲と、問題発生時にどのように対応するか、約束事が明確に記載されています。そして、何か問題が発生した場合には、この契約書に基づいて交渉が行われます。

販売代理店契約書を準備するには?

販売代理店契約書は、国際取引の実績がある弁護士事務所に相談し、作成するというのが最良の選択です。しかし、ここで1つ弁護士に相談するときに気をつけたいポイントがあります。それは、弁護士の相談料は、かかった時間で決まるからです。何度も相談すれば、あっという間に何十万円という金額になってしまいます。これは中小企業にとっては安くありません。

私がオススメする方法は次のとおりです。
・JETROの図書館を使い、契約書について調べる
・可能であれば同業者がどのような条件で取引しているか調べる。
・自社でどのような取引条件にするのか決める。

最低でも相手との取引条件を明確にしてから相談するようにしましょう。

海外の企業とビジネスをする場合、いきなり契約書のドラフトを見せてほしいと言われることがあります。これは、あなたの商品を扱いたいと感じたからそのような要求をしてきています。しかし、そこで契約書が準備できていないと時間がかかってしまいます。そのうち販売店候補の経営者が興味を失ってしまうこともあります。

このように海外とのビジネスは、販売代理店契約書必ず必要になります。
相手に求められてから契約書のドラフトを作り始めていては、せっかくのタイミングを逃してしまいます。
だから販売店契約書は事前に準備しておくべきなのです。

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