中小企業経営者が海外展開でやってしまいがちな共通する3つの間違い

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中小企業のオーナー社長は、即断即決でビジネスを進めることができます。ですから、海外ビジネスをスタートするまでの判断も早くできます。そして社長が現地へ行って販売店交渉できれば、その場ですべての結論を出すことができます。
これができるのがオーナー企業の強さです。

しかしその一方、オーナー企業の社長よくやってしまいがちな間違いがあります。今回はその3つの間違いについて解説したいと思います。

中小企業経営者が海外展開でやってしまいがちな3つの間違い

中小企業のオーナー社長が海外ビジネスでよくやってしまいがちな間違いを3つ紹介いたします。この3つは特にできる社長ほどやってしまう傾向が強いです。逆に言えば、この3つの間違いに気をつけていただければより確実に成功できるということです。

担当者に権限をもたせない

オーナー社長は自分ですべて決断ができます。ですから、すべての商談やフォローアップを社長ができれば一気に商談を進めることができます。販売店との交渉ではオーナー同士が直接話すことができます。

しかし、その後のフォローアップまで社長がやるわけにはいきません。そこからは社員が引き継ぐことになります。そこで、オーナー社長がよくやってしまうのが、担当者に権限を持たせないということです。何か聞かれるたびに会社へ電話して社長へ確認し、回答は折り返しの連絡があってから…。これでは、担当者が販売店のスタッフから力の無い人だと思われてしまいます。

それだけではありません。せっかく交渉までは素早くまとめたのに、担当者に権限を与えていないために一気にスピードが落ちてしまいます。そして、ただでさえ忙しい社長の時間を、出張中の担当者をフォローすることに時間をとられてしまいます。
これでは上手くいきません。

小さな失敗が起きることは前提として、現場の担当者に一定の権限を持たせるようにしましょう。結果的に担当者を育って、自分の手元から仕事が離れていきます。

よく調査をせずに自分の勘に頼ってしまう

オーナー経営者の中で、特に創業社長は直感がすぐれた人が多いです。そういう社長はビジネスを進めていくときに、過去の経験から直感的にどうしらよいか判断ができます。このような直感的に判断ができるのは、今までの豊富な経験と物事を深く考える力、それから洞察力によるものです。

このような直感力のある経営者を否定するつもりはありません。しかし、気をつけるべきことがひとつあります。それは、海外と日本では環境が違うということです。商習慣、考え方、法律、言語、物流、あらゆるインフラも日本と違います。

海外では日本のビジネスとは違った要素がとてもたくさんあります。直感も大切ですが、それ以上に大切なのは調査をするということです。

予算や撤退条件を決めていない

3つ目の間違いは、予算や撤退条件を決めていないという事です。オーナー社長ですから、社長が決めた事が会社としての決定となります。どんなビジネスも必ず上手くいくとは限りません。撤退をしなくてはならない時もあります。

よくあるのが、「あと少し頑張れば成果になるはずだ!」と言い続けてズルズルと赤字を続けてしまうパターンです。もちろん、続ければいつかは成功することでしょう。しかし、それで経営を傾けさせてしまってはどうしようもありません。

こういう経営をしていると、利益を出し続けてくれている国内事業の社員にも心理的な影響が出てきます。社長のいないところで「海外事業さえなければもっとボーナスが出るのに…」などと言われてはいけません。

オーナー社長は、自ら撤退条件を決めて、それに従って行動するようにしましょう。

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