貿易を始める前に必ず知っておきたい法令や規制

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海外市場調査を通じて、ある程度輸出したい国や地域、海外戦略に向く自社商品やサービスが絞れてきたら、次はその商品やサービスが日本から輸出可能なものなのか、または相手国(輸出先)で輸入可能なものなのか、輸出入に関する規制や法律をしっかり調査します。

まず、関税関係法令により輸出が禁止されているもの:
・麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤等
・児童ポルノ
・他者の知的財産権を侵害する物品
・不正競争防止法に抵触するような物品
(例えば、偽ブランド品や偽ロゴマークの付いた物品など)

【要注意ポイント】

常識的に考えて、さすがに輸出不可能だろうと思われるものばかりですが、ちょっと気を付けて頂きたいのが、麻薬及び向精神薬取締法で規定されている物品です。工業製品には多くの化学物質が使用されており、工業材料の中にはこの法律によって制限を受けるものがありますので、工業製品を取り扱う場合は事前にしっかりと原材料をチェックして下さい。万一該当した場合でも、所定の手続きを踏むことで輸出承認を得ることができます(厚生労働省管轄)。

【輸出規制について】

次に、関税関係法令以外の法令(他法令)により輸出が規制されており、事前に許可や承認を受ける必要があるもの:
・外為法や輸出貿易管理令で規制される武器・化学兵器、麻薬、ワシントン条約該当物品など
・重要文化財
・麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤等
・動植物
・ハムやソーセージを含む食肉類
・中古車

等が例としてあります。色々と規制や管理令はありますが、所定の手続きを踏むことで輸出は可能です。また、上記に挙げた以外にも、口にするもの(飲食料品や医薬品)、肌に直接触れるもの(化粧品やスキンケア用品等)、人体に影響を与える恐れのあるもの等はほぼ100%輸出及び輸入時に何らかの規制があると思って下さい。
ちなみに、殆どの国で同じことが言えるのですが、基本的に自国から海外に輸出する貨物の輸出許可や承認は比較的取得しやすいのですが、逆に海外から自国に輸入される貨物に関しては非常に厳しい規制があったり、場合によっては輸入禁止になる場合もあります。例えば、日本では海外からの医療機器や医薬品、化粧品、アロマオイル、バスソルト等は安全性の問題や、含有する成分によって輸入が禁止される場合があります。他の国では既に安全性が確認されているものであっても、日本では未だ安全性が確認されていない医療技術であったり、未承認の薬物や成分が含まれる等の理由で輸入禁止となるのです。
当然と言えば当然なのですが、どの国でも出て行くもの(輸出品)よりも入って来るもの(輸入品)を取締まる法令や規制の方が圧倒的に多いのです。つまり、これから輸出ビジネスを始めようと思ったら輸出の可否を調査することに加え、相手国にとって輸入可能な商品やサービスなのか…と言うことも下準備としてある程度調査することをお勧めします。

【ジェトロを上手く活用する】

いきなり海外の規制や法令も調べろ!なんて無理…と思われた方。ご安心下さい。
前回ご紹介したジェトロには、貿易投資相談の窓口があります。ここでは海外進出の実務に関する相談を受け付けていますので、相手国に輸出するにあたり関連する法令や規制が何かあるのか?と相談すれば、かなり親切丁寧かつ詳細に回答して頂けますので、まず取り掛かりの調査としてはそれで十分です。後は実際に輸出相手先を見つけて、ある程度商談がまとまった時に、相手先の方で自国の輸入規制や関連する法律等を十分調査してもらう流れです(本来は輸入者の責任で調査すべきものなのです)。

【知的財産権を理解する】

あと、自社商品やサービスを輸出する前に必ず調べておきたいのが、相手国における知的財産権(商標権、特許権、意匠権、実用新案権等)です。記憶に新しい例として、米アップル社が「iPad」の商標を無断で使用したとして中国企業との訴訟問題がありました。結果はアップル社のまさかの敗訴。世界中の誰がどう考えても「iPad」の名を世に広めたのはアップル社なのに…。PPAPで有名なピコ太郎さんも、他者が先にPPAPの商標出願をしたことで、昨今話題になっていますね。理不尽だとは思いますが、実際、世の中には金銭目的の「商標ビジネス」というものがあるのです。そして、商標権を巡る訴訟は何も大企業に限ったことではありません。

営業努力の末、ようやく現地で少しづつ自社商品やサービスが認知され始めた矢先に、実は他者が有する商標権を侵害していた…なんてことも。当然、知らなかった…では済まされませんし、賠償問題に発展する可能性もあります。慣れない海外で裁判や訴訟に巻き込まれるのは絶対に避けたいところ。昨今はインターネットで海外の特許庁にアクセスして知的財産権に関する情報を検索することができますし、不安であれば多少お金を払ってでも海外に精通した特許事務所に相談するなどして問題は事前にクリアにしておいた方が得策です。逆も然りで、自社が大切に育ててきたブランド名がいつの間にか他者によって商標登録されていた…なんてことも可能性として十分あります。これから本格的に海外進出を考え、自社ブランドの確立を目指すのであれば、今すぐではなくても、将来的に海外での知的財産権の出願も視野に入れておきましょう。

【積極的に相談しよう】

ここまで読んで、調べものが膨大すぎて、心が折れそうになった方。私も経験者なのでテンションが下がるのも十分理解できます。しかしながら、この事前準備(調査)を怠ると、後々取り返しのつかないトラブルや損害が必ず発生します。分からないままに進めず、ジェトロを活用したり、関連する省庁に直接確認したり、専門家のアドバイスを受ける等、1つ1つ丁寧にクリアして行きましょう。この調査が完了すれば、海外取引への道は一気にパッと開けるのです。

次回は輸出ビジネス成功の明暗を分ける心構えと前準備について解説します。

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